１. 資産の定義

　資産の概念は、「収益獲得能力」--将来の経済的利益を得ることができる能力--のことをいい、以下の２点を実現していなければならない。
　　（1） 経済的効益の帰属性
　　（2） 貨幣的測定性

　経済的効益の帰属性とは、収益獲得のために役立つ（あるいは、使われる）手段が、以下の基準として、法的あるいは経済的に認識されることをいう。
　　（1） 所有権（例えば、現金、棚卸資産、土地、建物など）
　　（2） 請求権（例えば、売掛金、受取手形など）
　　（3） 使用権（例えば、借地権など）
　　（4） 独占的超過収益力（例えば、営業権など）

　貨幣的測定性とは、貨幣を使って評価できることをいう。
　したがって、「人的資源」は資産会計の対象にはならない。

　
　２. 資産の分類

　資産は、以下の２つの観点から類別できる。
　　（1） 貸借対照表の「財産状態」を重視する観点から、「支払い能力（財務的流動性）」を基準にする。
　　（2） 損益計算書の「収益獲得力」を重視する観点から、「費用性」を基準にする。

　「支払い能力」の基準を使えば、資産は以下の２つに類別される。
　　（1） 流動資産
　　（2） 固定資産

　「支払い能力」の基準から判断すれば、当然ながら、「繰延資産」は認知の対象にはならない（繰延資産は計上されないことになる）。
　流動性を判断する基準は、以下の２つを使う。
　　（1） 正常営業循環基準
　　（2） １年基準（「ワン・イヤー・ルール（one-year rule）」と呼ばれている）

　正常営業循環基準とは、事業過程（購入過程-生産過程-販売過程）のなかで扱われる資産を「流動資産」とする考え方である。端的に言ってしまえば、「製品」が流動資産となる、ということである。例えば、酒造では、醸造中の酒は数年に及ぶ生産過程にあるが、事業の「製品」であるから、流動資産となる。
　正常営業循環基準の対象外にある資産は、ワン・イヤー・ルールを使って判断される。すなわち、貸借対照表の翌日から起算して１年以内に現金化される資産は流動資産である。そして、それ以外（あるいは、現金化を目的としていない）資産は固定資産である。

　「費用性」を判断基準にすれば、資産は以下の２つに類別できる。
　　（1） 費用性資産
　　（2） 非費用性資産

　非費用性資産とは、以下の２つをいう。
　　（1） 貨幣性資産（法令あるいは契約などによって貨幣的な測定値がきめられている資産）
　　（2） その他の非費用性資産（市場などで貨幣的な測定値がきまる株式など）

　この観点からすれば、「繰延資産」は成立する（繰延資産は計上される）。

　
　３. 資産の評価

　資産の価値を貨幣的に計量する尺度としては、以下の３つがある。
　　（1） 原価主義
　　（2） 時価主義
　　（3） 割引現価主義

　原価主義（取得原価主義）は、「取得価額」を資産の評価額とする「測定対価主義」である。
　したがって、評価益や保有損益（未実現利益）が計上されないので、「分配可能利益を計算する」ためには合理的である。しかし、いっぽうでは、（貸借対照表の観点から「財産状態」を報告するためには）物価の変動が著しいときには、現状と乖離した数値になる。

　時価主義（市場価格主義）は、「市場価格」を資産の評価額とする。
　時価主義には、以下の２つの評価規準がある。
　　（1） 取替原価主義
　　（2） 売却時価主義

　時価主義は、市場価格に立脚して経済的実態を報告するので、意思決定のための有用性が高い。
　しかし、いっぽうでは、（収益獲得のために）使用を目的としている資産に対して市場価格を附与する合理性が弱い。

　割引現価主義（収益還元法）は、キャッシュフローの現在割引価値を資産の評価額とする。
　資産の概念が「収益獲得能力」であるなら、獲得できる収益の現在割引価値を使うことは合理的であるが、計算の前提となる「予想収益」と「割引率」が曖昧（恣意的）になる危険性がある。この点については、（現在価値を推奨している）ＦＡＳＢの以下の意見--討論資料--を参照されたい。
　　- 「現在価値--キャッシュフローを用いた会計測定--」、（財）企業財務制度研究会 訳、中央経済社

　なお、ＩＡＳも、貸借対照表に記載される数値をキャッシュフローの観点から考えている。

　
　４. 低価主義

　低価主義は、原価主義と時価主義のいずれかの選択基準なので、単独の評価基準ではない。低価法のなかで使われる「時価」には、以下の２つがある。
　　（1） 正味実現可能価額（売却時価）
　　（2） 再調達原価（取替原価）

　ＩＡＳは取得原価主義を基本としているが、市場性のある有価証券は時価（市場価格）を使って評価される。しかし、有形固定資産は時価評価（市場価格を使った評価）の対象にはならない。そのために、ＩＡＳは、キャッシュフローの観点から資産を評価するようにしている。すなわち、資産の「価値」が将来のキャッシュフローの流入に比べて少ないなら、資産の評価減を計上しなければならない。
　資産の評価減のことを「インペアメント（impairment、減損）」という。したがって、有形固定資産や無形固定資産はインペアメントの対象となる。

　次回は、流動資産・固定資産・繰延資産について概説する。□