1. キャッシュ の概念
キャッシュ とは以下の 2つをいう。
（1） 現金と要求払預金 （当座預金、普通預金、通知預金など）
（2） 現金同等物
（2）-1 期間 3ヶ月以内の定期預金
（2）-2 譲渡性預金 （CD）
（2）-3 コマーシャル・ペーパー （CP）
（2）-3 取得日から 3ヶ月以内に満期日・償還日が到来する公社債
２. キャッシュフロー会計の目的
経営成果を判断するには、収益性ばかりではなく、流動性も考慮しなければならない。
貸借対照表および損益計算書は、「資源の運営」 を報告することを目的としており、「資金の運用」 を報告するための ドキュメント ではない。
キャッシュフロー 会計の目的は、キャッシュフロー 計算書を使って、会計が認識している損益を--損益計算書は、収益に対しては実現主義を適用し、費用に対しては発生主義を適用しているが--キャッシュフロー の観点から調整して、現金主義を適用した損益計算書を作成する点にある。損益計算書上では 「黒字」 であっても、キャッシュ が ショート したために倒産する 「黒字倒産」 は起こり得る。そのために、小生は、経営者として、損益計算書の数値よりも、月々の 「資金繰り表」 を注視している。
[ 参考 ]
キャッシュフロー 計算書が制度化される以前にも、「資金繰り表」 が作成されていた。
ただ、「資金繰り表」 は、内部目的や （銀行などから） 借入する際に提示する資料として作成されることが多かったので、様式が マチマチ になっていて、制度化されていなかった。
なお、キャッシュフロー 計算書の作りかたには、直説法と間接法がある。
直説法は、キャッシュ の出入りを個々に調べて作成するやりかたであり、間接法は、損益計算書を スタート にして、キャッシュ の出入りに関与する項目を調整する--たとえば、減価償却費は キャッシュ には関与しないので、（損益計算書では控除項目になっているから） 逆に足し算して相殺して--作成する方法である。
間接法のほうが作成しやすいので、多くの企業では、間接法を使っている。
3. キャッシュフロー 計算書
1999年 4月以降の連結決算では、キャッシュフロー 計算書が財務諸表の 1つになった。
キャッシュフロー 計算書の構造は、以下の活動に対応して 3つに区分されていて、それぞれの活動ごとにキャッシュ の増減を示すことになっている。
（1） 営業活動 （operating activities） [ 損益計算書および流動項目 ]
（2） 投資活動 （investing activities） [ 固定資産 ]
（3） 財務活動 （financing activities） [ 長期債務および資本項目 ]
営業活動による キャッシュフロー には以下のような項目がある。
（1） 売上高・売上原価・販売費に関する取引から生ずる キャッシュフロー
（2） 営業債権・債務に関する取引から生ずる キャッシュフロー
（3） 利息・配当に関する取引から生ずる キャッシュフロー
（4） 法人税などに関する取引から生ずる キャッシュフロー
営業活動による キャッシュフロー は、企業の本業である事業活動のなかで獲得された キャッシュ を示している。したがって、数値が ＋ （プラス） であれば、業績はよい。数値が − （マイナス） であれば、損益計算書が赤字なら、業績が悪いことを示しているし、損益計算書が黒字なら、棚卸資産が多いか債権の回収が少ないことを示している。
投資活動による キャッシュフロー には以下のような項目がある。
（1） 有形・無形固定資産の取得と売却
（2） 資金の貸付と貸付金の回収
（3） 有価証券の取得と売却
（4） 受取利息・受取配当金
投資活動による キャッシュフロー は、数値が ＋ （プラス） なら、なぜ、資産を売却したのか、という点を考えなければならない。不用な資産の売却ならよいが、増資もできないし借入もできないので、過去の投資を手放して キャッシュ を獲得しているのなら論点になる。そして、数値が − （マイナス） なら、事業を拡大するための先行投資なのかどうか、という点を調べなければならない。
財務活動による キャッシュフロー には以下のような項目がある。
（1） 株式の発行による収入
（2） 借入金による調達
（3） 社債の償還
（4） 配当金の支払い
財務活動による キャッシュフロー は、数値が ＋ （プラス） なら、長期借入金の是非が論点になる。有利子負債は少ないほうがよい。数値が − （マイナス） なら、たとえば、営業活動による キャッシュフロー が多いのであれば、長期借入金を返済しているか、あるいは配当金が多いかを検証すればよい。
4. フリー・キャッシュフロー
営業活動による キャッシュフロー から投資 （および研究開発費） を控除した キャッシュフロー のことを 「フリー・キャッシュフロー （Free Cash Flow）」 という。
フリー・キャッシュフロー が多ければ多いほど、企業の 「価値」 がある、ということになる。
ただし、先行投資や研究開発費を抑制すれば、フリー・キャッシュフロー が多くなるが、フリー・キャッシュフロー を増大するために投資や研究開発費を抑制すれば、長期的に観て、競争力が低下してしまう。
キャッシュフロー は株価と相関関係が高いといわれているし、株価は投資判断のための大きな材料ではあるが、キャッシュフロー を増大することばかりが経営の目的ではない。言い換えれば、キャッシュフロー 計算書だけが財務諸表ではない。1つの指標を使って経営できるほど事業の経営は単純ではない。
次回は、キャッシュフロー 計算書をどのように分析すればよいか、という分析比率について説明する。□