１. 税効果会計の目的
税効果会計が導入されたのは、2000年の 3月期決算からであるが、税効果会計が導入されるまでは、ほとんどの企業が税法に従った税務会計の決算をしてきた。
日本の税法は （商法で確定した決算の利益に対して課税する） 確定決算主義を前提にしているので、税務上有利な扱いをしたいなら--たとえば、損金 （税務上の費用） の算入を多くしたいなら--、商法の決算のなかで、税法が認めている措置を使わなければならなかった。
税法上の （課税対象となる） 所得は、益金 （税務上の収益） から損金 （税務上の費用） を控除して計算する。そして、所得に対して税率を適用して課税する。
損金に対しては、「損金算入限度額」 が設定されていることがある。つまり、その限度額を超えて計上すれば、課税対象となる。（財務会計の手続きに従って） 税務上の限度額を超えて償却することを 「有税償却」 ともいう。
税効果会計は、財務会計と税務会計との違いを調整する会計である。
調整の対象となるのは、貸借対照表上の資産・負債のなかで、財務会計と税務会計との間で差異があり、差異が、将来、課税 （あるいは費用計上） として解消できる項目である。永久に調整されない差異は、税効果会計の対象とはならない （たとえば、交際費）。
税効果会計を使えば、税務上の措置が財務会計の費用計上を牽制することがない。
したがって、今まで、「有税償却」 をしてきた企業にとって、税効果会計の導入は有利になったが、逆に、「損金算入限度額」 を利用して費用計上を抑制してきた企業にとって、税効果会計の導入は、財務会計上の費用を一挙に増大することになる。
利益に対して課税される税金には、以下の 3つがある （現在、税率の低減が論点になっている）。
（1） 法人税 （34.5％、費用計上できない）
（2） 住民税 （法人税の20.7％、費用計上できない）
（3） 事業税 （11.55％、費用計上できる）
したがって、税率 （法定実効税率） は、企業の規模によって異なるが、一般的には、48％と覚えておけばよい。事業税は費用計上できるので、「販売費及び一般管理費」 のなかで扱っていた。
税効果会計では、税金は、損益計算書のなかの税引前利益のあとに一括して記載する。
税効果会計では、資産が増加する傾向にある。というのは、財務会計では費用計上されているが、税務会計では損金扱いになっていないことが多いから。
不良債権を抱えていた金融機関にとって、税効果会計は有利に作用した。（税効果会計が有利に作用することがわかっていたので、） 金融機関に対しては、税効果会計は 1年早めに--1999年の 3月期決算から--導入された。たとえば、不良債権 100万円に対して、100％の貸倒引当金を計上しているとして、税務上、貸倒引当金の全額が否認されたとする。とすれば、当期に、100万円は財務会計上では費用であるが、税務上では益金になるので、税率を 50％とすれば、50万円の税金を支払うことになる。次期に、100万円が貸倒れになったとすれば、100万円を損金に算入できるので、税金の支払いが減少する。
税効果会計は、この期間的ズレを調整するための会計である。
すなわち、最初の費用計上 100万円が合理的であるかぎり、税金の支払い対象とはならない、とされる--つまり、税金の前払いが調整される。そのために、現象的には、「税金が安くなったように」 映る。
銀行が導入した税効果についての調査によれば、個別財務諸表では、繰延税金資産が資本に占める比率が平均で 27.4％になり--最大値では 39％になっていて--、税効果会計の導入が大いに影響したことがわかる [ 伊藤邦雄、「ゼミナール 現代会計入門」、日本経済新聞社、2001年 ]。
次回は、税効果会計のしくみについて概説する。