取り立てて、説明はいらないでしょう。
　ただし、「会社法」 を、一度、丁寧に読んでください。

　過去 10数年に及んで いわゆる 「会計 ビッグバン」 とよばれてきた 「会計基準の変更 （『国際会計基準』 への調整）」 があって、「取引」 概念が変わってきました。そして、その会計原則の変更に対応するように、2005年 6月に、「会社法」 という法律が作られました--「会社」 概念が変わりました。さらに、証券取引法が改訂されて、いわゆる J-SOX 法 （金融商品取引法） が作られて、「内部統制 （財務報告に係わる内部統制）」 が導入されました。すなわち、「会社 （取引主体）」 と 「取引」 と 「内部統制」 という三位一体が出揃ったという次第です。

　「会社法」 の特徴として、以下の諸点を挙げることができるでしょう。

　（1） 有限会社法の廃止と、株式譲渡制限会社制度の改正
　（2） 定款自治
　（3） コーポレート・ファイナンス の自治拡大
　（4） 合同会社 （LLC） 制度
　（5） 会計参与制度
　（6） 組織再編成行為の自由化
　（7） 剰余金配分手続きの自由化

　特に、（2） と （6） は、本 エッセー と係わってきます。
　（2） では--「公開会社 （株式譲渡制限をしていない会社）」 で 「大会社」 は、機関設計の自由を認められていませんが、それ以外の会社では--機関設計が定款自治に任せられています。ただし、「非公開会社」 で 「大会社」 は、会計監査人を設置しなければならないし、「公開会社」 で 「中小会社」 は、取締役会・監査役を設置しなければならない。すなわち、日本の会社のほとんどを占めている 「『非公開会社』 で 『中小会社』」 は、機関設計を定款でさだめることができる、ということです。

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　│　　　　規模基準│　　　　大会社　　　　　│　　　　　中小会社　　　　　│
　│閉鎖基準　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　├────────┼────────────┼──────────────┤
　│　非譲渡制限　　│機関設計の自由を認めない│取締役会・監査役の設置強制　│
　│（公開会社）　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　├────────┼────────────┼──────────────┤
　│　譲渡制限　　　│会計監査人の設置強制　　│機関設計を定款自治で　　　　│
　│（非公開会社）　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
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　（6）では、株式と資本金とのあいだの直接的関係が切れて、さらに、「株式を使った組織再編成」 が （従来に比べて、） 簡略にできるようになりました--たとえば、株式分割・株式交換・株式移転・会社分割など。